川や海に届け出ている事業所をさがす

ここに並ぶのは、法律に基づくPRTR（化学物質排出移動量届出制度）で「公共用水域（川や海）に化学物質を出している」と国に届け出た事業所です。届出があること自体は基準違反でも汚染でもなく、載っている量は事業者自身が推計した年間の排出量で、川の水の濃度そのものではありません。届出事業所の4割は下水処理場で、川ごとに見ると届出量の上位に入ることがよくあります。

令和6年度分（2024年4月〜2025年3月の排出量）の届出がある4255事業所を、都道府県ごとに届出量の多い順で並べています。

北海道（288事業所）
青森県（73事業所）
岩手県（85事業所）
宮城県（73事業所）
秋田県（80事業所）
山形県（71事業所）
福島県（145事業所）
茨城県（94事業所）
栃木県（83事業所）
群馬県（118事業所）
埼玉県（92事業所）
千葉県（143事業所）
東京都（29事業所）
神奈川県（98事業所）
新潟県（132事業所）
富山県（86事業所）
石川県（62事業所）
福井県（51事業所）
山梨県（35事業所）
長野県（141事業所）
岐阜県（143事業所）
静岡県（209事業所）
愛知県（261事業所）
三重県（97事業所）
滋賀県（54事業所）
京都府（81事業所）
大阪府（88事業所）
兵庫県（211事業所）
奈良県（24事業所）
和歌山県（44事業所）
鳥取県（17事業所）
島根県（58事業所）
岡山県（125事業所）
広島県（100事業所）
山口県（112事業所）
徳島県（43事業所）
香川県（35事業所）
愛媛県（82事業所）
高知県（36事業所）
福岡県（91事業所）
佐賀県（49事業所）
長崎県（50事業所）
熊本県（68事業所）
大分県（53事業所）
宮崎県（64事業所）
鹿児島県（51事業所）
沖縄県（30事業所）

出典: 経済産業省・環境省「PRTR届出データ」令和6年度分（2024年4月〜2025年3月の排出量）、公表 2026-02-27。NITEの個別事業所データを加工。