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PRTR法（化管法）。下水処理場が「何をどれだけ川に出したか」がわかる仕組み

2026-09-10 更新

化学物質の排出量を事業所ごとに届け出て公開するPRTR制度。対象物質、届け出る事業者、下水処理場が対象になる理由、データの読み方まで。

名前の意味

PRTR は Pollutant Release and Transfer Register の略で、日本では「化学物質排出移動量届出制度」と訳されます。根拠法は1999年の化学物質排出把握管理促進法、通称「化管法」です。有害性のある化学物質について、事業所がどれだけ環境に排出し、どれだけ廃棄物として外に移動させたかを、事業者自身が把握して国に届け出て、国がそれを集計して公表する仕組みです。

何を届け出るのか

対象は「第一種指定化学物質」で、現在515物質です。トルエンやキシレンのような溶剤、鉛やカドミウムなどの金属、ダイオキシン類などが含まれます。届出の対象になるのは、対象業種に属し、従業員21人以上で、対象物質を年間1トン以上（特定第一種は0.5トン）扱う事業所です。

排出先は「大気」「公共用水域（川・湖・海）」「土壌」「埋立」に分けて量を出し、公共用水域については放流先の名前まで書きます。廃棄物として外に出す量や、下水道に流す量も届け出ます。

なぜ下水処理場が入るのか

下水道業は対象業種の一つで、下水処理場は「特別要件施設」として取扱量に関係なく届出の対象になります。家庭や工場から集まった水に含まれる亜鉛、ほう素、ふっ素、マンガンなどは、処理しても一部が残って川や海に出ていくからです。上水道業は対象業種に含まれていません。

データはどこで見られるか

届出データは経済産業省と環境省が集計し、製品評価技術基盤機構（NITE）が事業所ごとの CSV を公開しています。届出の締め切りは翌年度の6月末で、公表は翌々年の2〜3月です。このサイトの下水処理場の情報（名前、所在地、放流先、主な排出物質）はこのデータから来ています。

読むときの注意

届出の量は「年間の推計値」で、濃度ではありません。大きな処理場は処理する水の量が桁違いに多いので、濃度が低くても年間の量は大きく見えます。また、届出は事業者の自己申告で、対象物質以外は含まれません。

個々の物質の影響や浄水場での処理は、川に流れる化学物質の解説にまとめています。

ほかの読みもの

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