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水道料金はどう決まる？地方公営企業法と、街ごとに料金が違う理由

2026-09-10 更新

水道は税金ではなく料金で運営される「公営企業」。原価の考え方、基本料金と従量料金、街によって2倍以上違う理由、そして値上げが続く背景。

水道は税金では動いていない

市町村の水道は、地方公営企業法に基づく「公営企業」として、原則として料金収入だけで経営することになっています（独立採算制）。だから水道料金は、その街の水を作って届けるのに実際にかかる費用（原価）から決まり、街ごとに大きく違います。

何にお金がかかるか

原価の中身は、浄水場や配水管の減価償却費と修繕費、薬品費、電気代、人件費、そして企業債（借金）の利息です。水源が遠くて長い管が要る街、地形の高低差でポンプを多く使う街、人口が少なく管の距離あたりの利用者が少ない街は、どうしても割高になります。水道法は「低廉」を掲げていますが、地形と人口は変えられません。

基本料金と従量料金

多くの街の料金は、使わなくてもかかる基本料金と、使った量に応じた従量料金の二段建てです。従量料金は使うほど単価が上がる「逓増制」が一般的で、大口の利用者に多く負担してもらう設計です。家庭用の目安として、20立方メートル（4人家族の1か月分ほど）あたりの料金がよく比較に使われ、全国では1,000円台から6,000円台まで幅があります。

値上げが続く理由

高度経済成長期に一斉に敷いた水道管が更新の時期を迎え、一方で人口減少で料金収入は減っています。総務省の推計では、今後多くの事業者で料金の引き上げが避けられないとされ、2018年の水道法改正で広域化や資産管理の強化が進められているのはこのためです。料金の差を経営の側から書いた本として、岩手中部水道企業団をつくった菊池明敏さんらの『水道が危ない』があります。