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🏢 南部水道企業団の水道

2023年度(令和5年度決算)の記録です。現在の料金・給水区域は事業者の案内をご確認ください。

給水人口 7.4万人の企業団。耐用年数を過ぎた水道管は約 1割で、料金は全国の中央値とほぼ同じです。

企業団営給水人口 7.4万人1962年(昭和37年)給水開始

💧 水の余裕

配水能力は、その水道が 1日に配れる水の上限。平均の配水量がそこにどれだけ近いかが、余裕の幅です。

050100%平均90%いちばん使った日97%
平均90%
いちばん使った日97%

令和5年度、配水能力 2.4万 m³/日 に対して、1日平均 2.2万 m³、いちばん使った日は 2.3万 m³ を配りました。

全国の事業体の中央値は平均 61%、いちばん使った日 71%。

取水能力も同じ 2.4万 m³/日(受水 90%)。

配った水のうち、料金をもらえた分は 95.7%(有収率)。全国の中央値 84.9%より高い。

💴 お金の流れ

1年分の収入が左、費用の内訳が右。どこにいくら使っているかが帯の幅に出ます。

収入 14.7億円費用 13.5億円水道料金14.7億円職員給与費1.7億円支払利息1,693万円減価償却費(正味)1.3億円動力費3,869万円修繕費7,723万円薬品費38万円委託料1.1億円受水費7.2億円その他8,978万円費用を上回った分1.2億円

令和5年度の水道料金の収入は 14.7億円、費用は 13.5億円。1.2億円が残る計算になります。

金額は 1m³ あたりの決算値に年間の有収水量を掛けた概算。費用は料金回収率と同じ物差し(給水原価)で、減価償却費は正味=補助金で取得した施設の分(長期前受金戻入)や受託工事費などを除いた額です。

🔧 水道管と施設

水道管は 452 km。そのうち 48.4 km(10.7%)が法定耐用年数の 40年を過ぎています。全国 1,151事業体のうち、低いほうから数えて 13%の位置。

老朽化率10.7%
中央値 23.8%0%100%

全国 1,151事業体の分布

更新率(令和5年度に替えた割合)0.70%
中央値 0.49%0%3%

更新のあった全国 1,082事業体の分布

このペースで全部を入れ替えると約 143年(令和5年度に更新したのは 3.2 km、0.7%)。更新率は全国 1,082事業体のうち、高いほうから数えて 31%の位置。

浄水場 1か所、配水池 10か所。

基幹管路の耐震適合率は沖縄県全体で 35%(全国 44.6%)。事業体ごとの値は公表されていないので、都道府県の値です。

🧾 料金(2023年度)

家庭用・口径13mm・月10m³、税込の比較用料金です。現在の請求額を計算するものではありません。

家庭用 10m³ の月額(口径13mm)
1,559円
基本料金
1,174円
供給単価(1m³ あたり)
195.07円
給水原価(1m³ あたり)
178.85円
家庭用 10m³ の料金(月)1,559円
中央値 1,540円0円4,000円

全国 1,229事業体の分布

家庭用 10m³(口径13mm)で月 1,559円、基本料金 1,174円。全国の中央値 1,540円とほぼ同じで、1,229事業体のちょうど真ん中あたり。

令和5年度の資料に記載された料金の実施年は 2019年です。現在の料金は事業者の案内をご確認ください。

1m³ を届けるのにかかる費用(給水原価)は 179円、料金として受け取るのは 195円(供給単価)。料金回収率は 109.1%(全国の中央値 98.7%)。

👷 人

職員数
22人
平均年齢
46歳
職員 1人あたりの給水人口
3,348人

職員 22人、平均年齢 46歳。職員 1人あたりの給水人口は 3,348人で、全国の中央値 3,046人とほぼ同じ。

🏘️ 給水している街

給水区域と市区町村の対応は付いていません。企業団や広域水道は複数の街に給水しているので、名前だけでは結び付けられないことがあります。

1人が 1日に使う水は 280 L(全国の中央値 296 L)。普及率は 100%。

出典: 総務省「地方公営企業年鑑」令和5年度決算 施設・業務概況及び経営分析に関する調。耐震適合率は国土交通省「水道事業における耐震化の状況」(令和6年度末(2025年3月))の都道府県別集計。数値は事業体の決算値で、最新の料金は各事業体の公表をご確認ください。