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🏢 鳥栖市の水道

2023年度(令和5年度決算)の記録です。現在の料金・給水区域は事業者の案内をご確認ください。

給水人口 7.2万人の市営水道。料金で費用をまかなえていて、耐用年数を過ぎた水道管は 1割に届きません。

市営給水人口 7.2万人1967年(昭和42年)給水開始

💧 水の余裕

配水能力は、その水道が 1日に配れる水の上限。平均の配水量がそこにどれだけ近いかが、余裕の幅です。

050100%平均56%いちばん使った日61%
平均56%
いちばん使った日61%

令和5年度、配水能力 4万 m³/日 に対して、1日平均 2.2万 m³、いちばん使った日は 2.5万 m³ を配りました。

全国の事業体の中央値は平均 61%、いちばん使った日 71%。

取水能力は 4万 m³/日(河川 100%)。

配った水のうち、料金をもらえた分は 93.7%(有収率)。全国の中央値 84.9%より高い。

💴 お金の流れ

1年分の収入が左、費用の内訳が右。どこにいくら使っているかが帯の幅に出ます。

収入 13.4億円費用 12.3億円水道料金13.4億円職員給与費1.6億円支払利息4,037万円減価償却費(正味)5億円動力費6,751万円修繕費6,197万円薬品費7,520万円委託料2.1億円その他1.2億円費用を上回った分1.1億円

令和5年度の水道料金の収入は 13.4億円、費用は 12.3億円。1.1億円が残る計算になります。

金額は 1m³ あたりの決算値に年間の有収水量を掛けた概算。費用は料金回収率と同じ物差し(給水原価)で、減価償却費は正味=補助金で取得した施設の分(長期前受金戻入)や受託工事費などを除いた額です。

🔧 水道管と施設

水道管は 439 km。そのうち 23.9 km(5.4%)が法定耐用年数の 40年を過ぎています。全国 1,151事業体のうち、低いほうから数えて 6%の位置。

老朽化率5.4%
中央値 23.8%0%100%

全国 1,151事業体の分布

更新率(令和5年度に替えた割合)0.26%
中央値 0.49%0%3%

更新のあった全国 1,082事業体の分布

このペースで全部を入れ替えると約 385年(令和5年度に更新したのは 1.1 km、0.26%)。更新率は全国 1,082事業体のうち、低いほうから数えて 22%の位置。

浄水場 1か所、配水池 4か所。

基幹管路の耐震適合率は佐賀県全体で 30.5%(全国 44.6%)。事業体ごとの値は公表されていないので、都道府県の値です。

🧾 料金(2023年度)

家庭用・口径13mm・月10m³、税込の比較用料金です。現在の請求額を計算するものではありません。

家庭用 10m³ の月額(口径13mm)
1,650円
供給単価(1m³ あたり)
174.78円
給水原価(1m³ あたり)
160.13円
家庭用 10m³ の料金(月)1,650円
中央値 1,540円0円4,000円

全国 1,229事業体の分布

家庭用 10m³(口径13mm)で月 1,650円。全国の中央値 1,540円より高く、1,229事業体のうち、高いほうから数えて 44%の位置。

令和5年度の資料に記載された料金の実施年は 2019年です。現在の料金は事業者の案内をご確認ください。

1m³ を届けるのにかかる費用(給水原価)は 160円、料金として受け取るのは 175円(供給単価)。料金回収率は 109.1%(全国の中央値 98.7%)。

👷 人

職員数
25人
平均年齢
42歳
職員 1人あたりの給水人口
3,288人

職員 25人、平均年齢 42歳。職員 1人あたりの給水人口は 3,288人で、全国の中央値 3,046人とほぼ同じ。

🏘️ 給水している街

給水しているのは鳥栖市。

1人が 1日に使う水は 290 L(全国の中央値 296 L)。普及率は 97.6%。

出典: 総務省「地方公営企業年鑑」令和5年度決算 施設・業務概況及び経営分析に関する調。耐震適合率は国土交通省「水道事業における耐震化の状況」(令和6年度末(2025年3月))の都道府県別集計。数値は事業体の決算値で、最新の料金は各事業体の公表をご確認ください。