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🏢 佐賀西部広域水道企業団の水道

2023年度(令和5年度決算)の記録です。現在の料金・給水区域は事業者の案内をご確認ください。

給水人口 15.1万人の企業団。料金でまかなえるのは費用の 89%で、耐用年数を過ぎた水道管は 5本に1本です。

企業団営給水人口 15.1万人2020年(令和2年)給水開始

💧 水の余裕

水道の設備には 1日に配れる量の上限があります。平均の配水量と、いちばん使った日の量を、その上限と並べてみます。

050100%平均54%いちばん使った日59%
平均54%
いちばん使った日59%

令和5年度、配水能力 8.4万 m³/日 に対して、1日平均 4.5万 m³、いちばん使った日は 5万 m³ を配りました。

全国の事業体の中央値は平均 61%、いちばん使った日 71%。

取水能力も同じ 8.4万 m³/日(ダム 30%・河川 10%・受水 60%)。

配った水のうち、料金をもらえた分は 85.3%(有収率)。全国の中央値 84.9%とほぼ同じ。

💴 お金の流れ

左に入ってくるお金、右にその使い道。1年分を同じ縮尺で並べています。

収入 31.4億円費用 35億円水道料金31.4億円料金以外(差額)3.6億円職員給与費2.8億円支払利息7,325万円減価償却費(正味)8.5億円動力費5,512万円修繕費2.9億円薬品費2,749万円委託料3.7億円受水費11.2億円その他4.2億円

令和5年度の水道料金の収入は 31.4億円、費用は 35億円。足りない 3.6億円は、料金以外の収入で埋めている計算になります。

金額は 1m³ あたりの決算値に年間の有収水量を掛けた概算。費用は料金回収率と同じ物差し(給水原価)で、減価償却費は正味=補助金で取得した施設の分(長期前受金戻入)や受託工事費などを除いた額です。

🔧 水道管と施設

水道管は 1,782 km。そのうち 335 km(18.8%)が法定耐用年数の 40年を過ぎています。全国 1,151事業体のうち、低いほうから数えて 33%の位置。

老朽化率18.8%
中央値 23.8%0%100%

全国 1,151事業体の分布

更新率(令和5年度に替えた割合)0.66%
中央値 0.49%0%3%

更新のあった全国 1,082事業体の分布

このペースで全部を入れ替えると約 152年(令和5年度に更新したのは 11.8 km、0.66%)。更新率は全国 1,082事業体のうち、高いほうから数えて 34%の位置。

浄水場 10か所、配水池 93か所。

基幹管路の耐震適合率は佐賀県全体で 30.5%(全国 44.6%)。事業体ごとの値は公表されていないので、都道府県の値です。

🧾 料金(2023年度)

家庭用・口径13mm・月10m³、税込の比較用料金です。現在の請求額を計算するものではありません。

家庭用 10m³ の月額(口径13mm)
1,628円
供給単価(1m³ あたり)
221.73円
給水原価(1m³ あたり)
246.91円
家庭用 10m³ の料金(月)1,628円
中央値 1,540円0円4,000円

全国 1,229事業体の分布

家庭用 10m³(口径13mm)で月 1,628円。全国の中央値 1,540円より高く、1,229事業体のちょうど真ん中あたり。

令和5年度の資料に記載された料金の実施年は 2023年です。現在の料金は事業者の案内をご確認ください。

1m³ を届けるのにかかる費用(給水原価)は 247円、料金として受け取るのは 222円(供給単価)。料金でまかなえるのは費用の 89%で、残りは料金以外の収入(税金からの繰り入れなど)で埋めている計算です。料金回収率は 89.8%(全国の中央値 98.7%)。

👷 人

職員数
57人
平均年齢
45歳
職員 1人あたりの給水人口
2,955人

職員 57人、平均年齢 45歳。職員 1人あたりの給水人口は 2,955人で、全国の中央値 3,046人とほぼ同じ。

🏘️ 給水している街

給水区域と市区町村の対応は付いていません。企業団や広域水道は複数の街に給水しているので、名前だけでは結び付けられないことがあります。

1人が 1日に使う水は 257 L(全国の中央値 296 L)。普及率は 88.4%。

出典: 総務省「地方公営企業年鑑」令和5年度決算 施設・業務概況及び経営分析に関する調。耐震適合率は国土交通省「水道事業における耐震化の状況」(令和6年度末(2025年3月))の都道府県別集計。数値は事業体の決算値で、最新の料金は各事業体の公表をご確認ください。