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🏢 大阪広域水道企業団の水道

2023年度(令和5年度決算)の記録です。現在の料金・給水区域は事業者の案内をご確認ください。

給水人口 41.5万人の企業団。耐用年数を過ぎた水道管は 3本に1本で、料金は全国の中央値より安いほうです。

企業団営給水人口 41.5万人2017年(平成29年)給水開始

💧 水の余裕

配水能力は、その水道が 1日に配れる水の上限。平均の配水量がそこにどれだけ近いかが、余裕の幅です。

050100%平均83%いちばん使った日92%
平均83%
いちばん使った日92%

令和5年度、配水能力 15.2万 m³/日 に対して、1日平均 12.7万 m³、いちばん使った日は 14万 m³ を配りました。

全国の事業体の中央値は平均 61%、いちばん使った日 71%。

取水能力は 17万 m³/日(ダム 3%・河川 1%・受水 87%)。

配った水のうち、料金をもらえた分は 92.2%(有収率)。全国の中央値 84.9%より高い。

💴 お金の流れ

1年分の収入が左、費用の内訳が右。どこにいくら使っているかが帯の幅に出ます。

収入 79億円費用 77.6億円水道料金79億円職員給与費8.3億円支払利息2億円減価償却費(正味)15.5億円動力費2.6億円修繕費3.5億円薬品費944万円委託料10.7億円受水費29.9億円その他5.1億円費用を上回った分1.4億円

令和5年度の水道料金の収入は 79億円、費用は 77.6億円。1.4億円が残る計算になります。

金額は 1m³ あたりの決算値に年間の有収水量を掛けた概算。費用は料金回収率と同じ物差し(給水原価)で、減価償却費は正味=補助金で取得した施設の分(長期前受金戻入)や受託工事費などを除いた額です。

🔧 水道管と施設

水道管は 2,214 km。そのうち 709 km(32.1%)が法定耐用年数の 40年を過ぎています。全国 1,151事業体のうち、高いほうから数えて 27%の位置。

老朽化率32.1%
中央値 23.8%0%100%

全国 1,151事業体の分布

更新率(令和5年度に替えた割合)0.70%
中央値 0.49%0%3%

更新のあった全国 1,082事業体の分布

このペースで全部を入れ替えると約 143年(令和5年度に更新したのは 15.6 km、0.7%)。更新率は全国 1,082事業体のうち、高いほうから数えて 31%の位置。

浄水場 10か所、配水池 111か所。

基幹管路の耐震適合率は大阪府全体で 59.9%(全国 44.6%)。事業体ごとの値は公表されていないので、都道府県の値です。

🧾 料金(2023年度)

家庭用・口径13mm・月10m³、税込の比較用料金です。現在の請求額を計算するものではありません。

家庭用 10m³ の月額(口径13mm)
1,034円
基本料金
968円
供給単価(1m³ あたり)
184.09円
給水原価(1m³ あたり)
180.87円
家庭用 10m³ の料金(月)1,034円
中央値 1,540円0円4,000円

全国 1,229事業体の分布

家庭用 10m³(口径13mm)で月 1,034円、基本料金 968円。全国の中央値 1,540円より安く、1,229事業体のうち、安いほうから数えて 11%の位置。

令和5年度の資料に記載された料金の実施年は 2020年です。現在の料金は事業者の案内をご確認ください。

1m³ を届けるのにかかる費用(給水原価)は 181円、料金として受け取るのは 184円(供給単価)。料金回収率は 101.8%(全国の中央値 98.7%)。

👷 人

職員数
166人
平均年齢
48歳
職員 1人あたりの給水人口
3,146人

職員 166人、平均年齢 48歳。職員 1人あたりの給水人口は 3,146人で、全国の中央値 3,046人とほぼ同じ。

🏘️ 給水している街

給水区域と市区町村の対応は付いていません。企業団や広域水道は複数の街に給水しているので、名前だけでは結び付けられないことがあります。

1人が 1日に使う水は 282 L(全国の中央値 296 L)。普及率は 100%。

出典: 総務省「地方公営企業年鑑」令和5年度決算 施設・業務概況及び経営分析に関する調。耐震適合率は国土交通省「水道事業における耐震化の状況」(令和6年度末(2025年3月))の都道府県別集計。数値は事業体の決算値で、最新の料金は各事業体の公表をご確認ください。