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🏢 原村の水道

2023年度(令和5年度決算)の記録です。現在の料金・給水区域は事業者の案内をご確認ください。

給水人口 8,096人。料金は全国の中央値より安く、耐用年数を過ぎた水道管は 1割に届きません。

町村営給水人口 8,096人1965年(昭和40年)給水開始

💧 水の余裕

浄水場から 1日に配れる水の量には上限があって、それが配水能力。ふだんの配水量との差が、そのまま施設の余裕になります。

050100%平均65%いちばん使った日121%能力を超えた
平均65%
いちばん使った日121%

令和5年度、配水能力 4,700 m³/日 に対して、1日平均 3,067 m³、いちばん使った日は 5,670 m³ を配りました。

全国の事業体の中央値は平均 61%、いちばん使った日 71%。

いちばん使った日は配水能力を上回っています。受水(ほかの事業体から水を受けること)などがあると、能力以上に配る日が生まれます。

取水能力も同じ 4,700 m³/日。

配った水のうち、料金をもらえた分は 71.4%(有収率)。全国の中央値 84.9%より低い。

💴 お金の流れ

左が 1年に入ってくるお金、右が出ていくお金。帯の太さがそのまま金額です。

収入 1.3億円費用 1.1億円水道料金1.3億円職員給与費2,974万円支払利息20万円減価償却費(正味)3,981万円動力費1,102万円修繕費575万円薬品費28万円委託料1,592万円その他827万円費用を上回った分1,833万円

令和5年度の水道料金の収入は 1.3億円、費用は 1.1億円。1,833万円が残る計算になります。

金額は 1m³ あたりの決算値に年間の有収水量を掛けた概算。費用は料金回収率と同じ物差し(給水原価)で、減価償却費は正味=補助金で取得した施設の分(長期前受金戻入)や受託工事費などを除いた額です。

🔧 水道管と施設

水道管は 128 km。そのうち 7.5 km(5.9%)が法定耐用年数の 40年を過ぎています。全国 1,151事業体のうち、低いほうから数えて 6%の位置。

老朽化率5.9%
中央値 23.8%0%100%

全国 1,151事業体の分布

更新率(令和5年度に替えた割合)0.38%
中央値 0.49%0%3%

更新のあった全国 1,082事業体の分布

このペースで全部を入れ替えると約 263年(令和5年度に更新したのは 0.5 km、0.38%)。更新率は全国 1,082事業体のうち、低いほうから数えて 37%の位置。

浄水場 6か所、配水池 6か所。

基幹管路の耐震適合率は長野県全体で 39.5%(全国 44.6%)。事業体ごとの値は公表されていないので、都道府県の値です。

🧾 料金(2023年度)

家庭用・口径13mm・月10m³、税込の比較用料金です。現在の請求額を計算するものではありません。

家庭用 10m³ の月額(口径13mm)
1,210円
供給単価(1m³ あたり)
161.46円
給水原価(1m³ あたり)
138.57円
家庭用 10m³ の料金(月)1,210円
中央値 1,540円0円4,000円

全国 1,229事業体の分布

家庭用 10m³(口径13mm)で月 1,210円。全国の中央値 1,540円より安く、1,229事業体のうち、安いほうから数えて 24%の位置。

令和5年度の資料に記載された料金の実施年は 2019年です。現在の料金は事業者の案内をご確認ください。

1m³ を届けるのにかかる費用(給水原価)は 139円、料金として受け取るのは 161円(供給単価)。料金回収率は 116.5%(全国の中央値 98.7%)。

👷 人

職員数
5人
平均年齢
32歳
職員 1人あたりの給水人口
1,619人

職員 5人、平均年齢 32歳。職員 1人あたりの給水人口は 1,619人で、全国の中央値 3,046人より少ない。

🏘️ 給水している街

給水しているのは原村。

1人が 1日に使う水は 270 L(全国の中央値 296 L)。普及率は 100%。

出典: 総務省「地方公営企業年鑑」令和5年度決算 施設・業務概況及び経営分析に関する調。耐震適合率は国土交通省「水道事業における耐震化の状況」(令和6年度末(2025年3月))の都道府県別集計。数値は事業体の決算値で、最新の料金は各事業体の公表をご確認ください。