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🏢 長野県の水道

2023年度(令和5年度決算)の記録です。現在の料金・給水区域は事業者の案内をご確認ください。

給水人口 18.1万人の県営水道。料金で費用をまかなえていて、水道管の 1割が耐用年数を過ぎています。

都道府県営給水人口 18.1万人1964年(昭和39年)給水開始

💧 水の余裕

浄水場から 1日に配れる水の量には上限があって、それが配水能力。ふだんの配水量との差が、そのまま施設の余裕になります。

050100%平均61%いちばん使った日70%
平均61%
いちばん使った日70%

令和5年度、配水能力 10万 m³/日 に対して、1日平均 6.1万 m³、いちばん使った日は 7万 m³ を配りました。

全国の事業体の中央値は平均 61%、いちばん使った日 71%。

取水能力も同じ 10万 m³/日(河川 48%)。

配った水のうち、料金をもらえた分は 84.5%(有収率)。全国の中央値 84.9%とほぼ同じ。

💴 お金の流れ

左が 1年に入ってくるお金、右が出ていくお金。帯の太さがそのまま金額です。

収入 33億円費用 30.9億円水道料金33億円職員給与費2.9億円支払利息2.3億円減価償却費(正味)13.7億円動力費2.1億円修繕費3.5億円薬品費4,851万円委託料4.3億円受水費76万円その他1.6億円費用を上回った分2.1億円

令和5年度の水道料金の収入は 33億円、費用は 30.9億円。2.1億円が残る計算になります。

金額は 1m³ あたりの決算値に年間の有収水量を掛けた概算。費用は料金回収率と同じ物差し(給水原価)で、減価償却費は正味=補助金で取得した施設の分(長期前受金戻入)や受託工事費などを除いた額です。

🔧 水道管と施設

水道管は 1,479 km。そのうち 160 km(10.8%)が法定耐用年数の 40年を過ぎています。全国 1,151事業体のうち、低いほうから数えて 13%の位置。

老朽化率10.8%
中央値 23.8%0%100%

全国 1,151事業体の分布

更新率(令和5年度に替えた割合)0.16%
中央値 0.49%0%3%

更新のあった全国 1,082事業体の分布

このペースで全部を入れ替えると約 625年(令和5年度に更新したのは 2.4 km、0.16%)。更新率は全国 1,082事業体のうち、低いほうから数えて 10%の位置。

浄水場 2か所、配水池 60か所。

基幹管路の耐震適合率は長野県全体で 39.5%(全国 44.6%)。事業体ごとの値は公表されていないので、都道府県の値です。

🧾 料金(2023年度)

家庭用・口径13mm・月10m³、税込の比較用料金です。現在の請求額を計算するものではありません。

家庭用 10m³ の月額(口径13mm)
1,413円
供給単価(1m³ あたり)
174.17円
給水原価(1m³ あたり)
163.08円
家庭用 10m³ の料金(月)1,413円
中央値 1,540円0円4,000円

全国 1,229事業体の分布

家庭用 10m³(口径13mm)で月 1,413円。全国の中央値 1,540円より安く、1,229事業体のうち、安いほうから数えて 41%の位置。

令和5年度の資料に記載された料金の実施年は 2019年です。現在の料金は事業者の案内をご確認ください。

1m³ を届けるのにかかる費用(給水原価)は 163円、料金として受け取るのは 174円(供給単価)。料金回収率は 106.8%(全国の中央値 98.7%)。

👷 人

職員数
52人
平均年齢
51歳
職員 1人あたりの給水人口
5,492人

職員 52人、平均年齢 51歳。職員 1人あたりの給水人口は 5,492人で、全国の中央値 3,046人より多い。

🏘️ 給水している街

給水区域と市区町村の対応は付いていません。企業団や広域水道は複数の街に給水しているので、名前だけでは結び付けられないことがあります。

1人が 1日に使う水は 286 L(全国の中央値 296 L)。普及率は 30.9%。

出典: 総務省「地方公営企業年鑑」令和5年度決算 施設・業務概況及び経営分析に関する調。耐震適合率は国土交通省「水道事業における耐震化の状況」(令和6年度末(2025年3月))の都道府県別集計。数値は事業体の決算値で、最新の料金は各事業体の公表をご確認ください。