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🏢 横浜市の水道

2023年度(令和5年度決算)の記録です。現在の料金・給水区域は事業者の案内をご確認ください。

給水人口 375万人。料金は全国の中央値より安く、水道管の 3割が耐用年数を過ぎています。

指定都市営給水人口 375万人1887年(明治20年)給水開始

💧 水の余裕

配水能力は、その水道が 1日に配れる水の上限。平均の配水量がそこにどれだけ近いかが、余裕の幅です。

050100%平均61%いちばん使った日65%
平均61%
いちばん使った日65%

令和5年度、配水能力 182万 m³/日 に対して、1日平均 110万 m³、いちばん使った日は 117万 m³ を配りました。

全国の事業体の中央値は平均 61%、いちばん使った日 71%。

取水能力は 196万 m³/日(ダム 35%・河川 9%・受水 56%)。

配った水のうち、料金をもらえた分は 92.4%(有収率)。全国の中央値 84.9%より高い。

💴 お金の流れ

1年分の収入が左、費用の内訳が右。どこにいくら使っているかが帯の幅に出ます。

収入 696億円費用 694億円水道料金696億円職員給与費110億円支払利息20.4億円減価償却費(正味)157億円動力費26.2億円修繕費94.5億円薬品費4.8億円委託料65.7億円受水費139億円その他76.8億円費用を上回った分1.8億円

令和5年度の水道料金の収入は 696億円、費用は 694億円。1.8億円が残る計算になります。

金額は 1m³ あたりの決算値に年間の有収水量を掛けた概算。費用は料金回収率と同じ物差し(給水原価)で、減価償却費は正味=補助金で取得した施設の分(長期前受金戻入)や受託工事費などを除いた額です。

🔧 水道管と施設

水道管は 9,467 km。そのうち 2,955 km(31.2%)が法定耐用年数の 40年を過ぎています。全国 1,151事業体のうち、高いほうから数えて 29%の位置。

老朽化率31.2%
中央値 23.8%0%100%

全国 1,151事業体の分布

更新率(令和5年度に替えた割合)1.18%
中央値 0.49%0%3%

更新のあった全国 1,082事業体の分布

このペースで全部を入れ替えると約 85年(令和5年度に更新したのは 112 km、1.18%)。更新率は全国 1,082事業体のうち、高いほうから数えて 9%の位置。

浄水場 3か所、配水池 36か所。

基幹管路の耐震適合率は神奈川県全体で 74.4%(全国 44.6%)。事業体ごとの値は公表されていないので、都道府県の値です。

🧾 料金(2023年度)

家庭用・口径13mm・月10m³、税込の比較用料金です。現在の請求額を計算するものではありません。

家庭用 10m³ の月額(口径13mm)
1,064円
基本料金
924円
供給単価(1m³ あたり)
186.62円
給水原価(1m³ あたり)
186.13円
家庭用 10m³ の料金(月)1,064円
中央値 1,540円0円4,000円

全国 1,229事業体の分布

家庭用 10m³(口径13mm)で月 1,064円、基本料金 924円。全国の中央値 1,540円より安く、1,229事業体のうち、安いほうから数えて 14%の位置。

令和5年度の資料に記載された料金の実施年は 2021年です。現在の料金は事業者の案内をご確認ください。

1m³ を届けるのにかかる費用(給水原価)は 186円、料金として受け取るのは 187円(供給単価)。料金回収率は 100.3%(全国の中央値 98.7%)。

👷 人

職員数
1,559人
平均年齢
46歳
職員 1人あたりの給水人口
2,863人

職員 1,559人、平均年齢 46歳。職員 1人あたりの給水人口は 2,863人で、全国の中央値 3,046人とほぼ同じ。

🏘️ 給水している街

給水しているのは横浜市。

1人が 1日に使う水は 271 L(全国の中央値 296 L)。普及率は 100%。

📣 最近のお知らせ

出典: 横浜市水道局の公開ページ。2026年9月15日時点。

出典: 総務省「地方公営企業年鑑」令和5年度決算 施設・業務概況及び経営分析に関する調。耐震適合率は国土交通省「水道事業における耐震化の状況」(令和6年度末(2025年3月))の都道府県別集計。数値は事業体の決算値で、最新の料金は各事業体の公表をご確認ください。