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🏢 東京都の水道

2023年度(令和5年度決算)の記録です。現在の料金・給水区域は事業者の案内をご確認ください。

給水人口 1,379万人。料金は全国の中央値より安く、費用の 87%を料金でまかない、残りは料金以外の収入で埋めている計算です。

都道府県営給水人口 1,379万人1898年(明治31年)給水開始50の区市町村に給水

💧 水の余裕

水道の設備には 1日に配れる量の上限があります。平均の配水量と、いちばん使った日の量を、その上限と並べてみます。

050100%平均61%いちばん使った日65%
平均61%
いちばん使った日65%

令和5年度、配水能力 684万 m³/日 に対して、1日平均 417万 m³、いちばん使った日は 448万 m³ を配りました。

全国の事業体の中央値は平均 61%、いちばん使った日 71%。

取水能力は 769万 m³/日(ダム 75%・河川 15%)。

配った水のうち、料金をもらえた分は 95.5%(有収率)。全国の中央値 84.9%より高い。

💴 お金の流れ

左に入ってくるお金、右にその使い道。1年分を同じ縮尺で並べています。

収入 2,827億円費用 3,243億円水道料金2,827億円料金以外(差額)416億円職員給与費271億円支払利息24.9億円減価償却費(正味)721億円動力費170億円修繕費1,152億円薬品費52.9億円委託料521億円その他331億円

令和5年度の水道料金の収入は 2,827億円、費用は 3,243億円。足りない 416億円は、料金以外の収入で埋めている計算になります。

金額は 1m³ あたりの決算値に年間の有収水量を掛けた概算。費用は料金回収率と同じ物差し(給水原価)で、減価償却費は正味=補助金で取得した施設の分(長期前受金戻入)や受託工事費などを除いた額です。

🔧 水道管と施設

水道管は 28,307 km。そのうち 6,171 km(21.8%)が法定耐用年数の 40年を過ぎています。全国 1,151事業体のうち、低いほうから数えて 44%の位置。

老朽化率21.8%
中央値 23.8%0%100%

全国 1,151事業体の分布

更新率(令和5年度に替えた割合)1.07%
中央値 0.49%0%3%

更新のあった全国 1,082事業体の分布

このペースで全部を入れ替えると約 93年(令和5年度に更新したのは 304 km、1.07%)。更新率は全国 1,082事業体のうち、高いほうから数えて 12%の位置。

浄水場 10か所、配水池 133か所。

基幹管路の耐震適合率は東京都全体で 67.6%(全国 44.6%)。事業体ごとの値は公表されていないので、都道府県の値です。

🧾 料金(2023年度)

家庭用・口径13mm・月10m³、税込の比較用料金です。現在の請求額を計算するものではありません。

家庭用 10m³ の月額(口径13mm)
1,067円
基本料金
946円
供給単価(1m³ あたり)
193.91円
給水原価(1m³ あたり)
222.44円
家庭用 10m³ の料金(月)1,067円
中央値 1,540円0円4,000円

全国 1,229事業体の分布

家庭用 10m³(口径13mm)で月 1,067円、基本料金 946円。全国の中央値 1,540円より安く、1,229事業体のうち、安いほうから数えて 14%の位置。

令和5年度の資料に記載された料金の実施年は 2019年です。現在の料金は事業者の案内をご確認ください。

1m³ を届けるのにかかる費用(給水原価)は 222円、料金として受け取るのは 194円(供給単価)。料金でまかなえるのは費用の 87%で、残りは料金以外の収入(税金からの繰り入れなど)で埋めている計算です。料金回収率は 87.2%(全国の中央値 98.7%)。

👷 人

職員数
3,555人
平均年齢
45歳
職員 1人あたりの給水人口
4,505人

職員 3,555人、平均年齢 45歳。職員 1人あたりの給水人口は 4,505人で、全国の中央値 3,046人より多い。

🏘️ 給水している街

給水しているのは 50の区市町村。

1人が 1日に使う水は 289 L(全国の中央値 296 L)。普及率は 100%。

📣 最近のお知らせ

出典: 総務省「地方公営企業年鑑」令和5年度決算 施設・業務概況及び経営分析に関する調。耐震適合率は国土交通省「水道事業における耐震化の状況」(令和6年度末(2025年3月))の都道府県別集計。数値は事業体の決算値で、最新の料金は各事業体の公表をご確認ください。