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水道水の検査結果は誰がどう公表している？データの読み方
2026-09-09 更新
水道法の情報提供義務、日本水道協会の水道水質データベース、環境省の河川データ、PRTR。このサイトが使っている公開データのしくみと限界を説明します。
水道事業者には公表の義務がある
水道法では、水道事業者は定期的に水質検査を行い、その結果を利用者に情報提供することが義務づけられています。多くの事業者はウェブサイトに年報や月報のPDFを載せています。ただし形式は事業者ごとにばらばらで、全国を横断して比べるのは簡単ではありません。
全国をまとめているのは日本水道協会
日本水道協会は毎年「水道統計」をまとめていて、その水質編をもとに「水道水質データベース」を公開しています。浄水場系統ごとに、水質基準の51項目と管理目標項目について、年間の最高値・最低値・平均値・検査回数が載っています。このサイトの硬度・pH・残留塩素・PFOS/PFOA はここから来ています。掲載は直近3年度分で、令和5年度が最新です。
このデータに入っていないものもあります。急速ろ過やオゾン、活性炭といった浄水処理の方式はデータベースの出力に含まれていないため、このサイトでも表示していません。
下水と川は別の役所のデータ
下水処理場の情報は、経済産業省と環境省の PRTR 制度の届出データを使っています。施設の名前と住所、放流先、排出した化学物質の量がわかります。川の水質は環境省の「公共用水域水質測定結果」で、全国 8,000 か所以上の測定地点の年間値が公開されています。
このサイトの限界
- 値は年度の集計値で、今日の水質ではありません。
- 街と水道事業体の対応は名前で機械的に付けているため、広域の企業団が給水する街の一部は未対応です。
- 数値の再配布はしていません。元データを使いたい場合は各出典をご覧ください。
公開データは年に1回ずつ更新されるので、このサイトもそれに合わせて更新していきます。
ほかの読みもの
この記事は公開データと公的な資料をもとに書いています。健康や飲用の判断は、お住まいの水道事業者の最新の公表値をご確認ください。